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職業安定局からの入金は何？雇用調整助成金・育児休業給付金・失業保険等

職業安定局からの入金
職業安定局は、厚生労働省の内部組織の一部門で、2001年1月の中央省庁再編において、厚生省と労働省が統合された際に、労働省職業安定局として組織が変わり発足しました。

さまざまな事情により、口座に職業安定局からの振り込みが行われることがあります。この際、内容を理解していれば安心ですが、詳細が分からないと心配になることもあるでしょう。

本文では、職業安定局からの入金に関する情報をまとめています。入金された理由について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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職業安定局からの入金・主要3ケース

通帳を確認した際に職業安定局からの入金に気づいた人もいるかもしれませんが、その理由を全く理解できない場合もあります。

少額であっても、振り込まれた理由が不明な場合は戸惑うことでしょう。では、職業安定局からの振り込みは具体的にどのようなケースが考えられるのでしょうか。

主なケースは以下の3つです。

  1. 雇用調整助成金の追加支給
  2. 育児休業給付金
  3. 失業保険

これらについてそれぞれ詳しく説明していきましょう。

雇用調整助成金の追加支給

事業主に雇用されており、一定の条件を満たしている場合は雇用保険に加入しているはずです。

この際、給与から雇用保険料が天引きされています。

雇用保険の追加給付は、算定の基準に誤りがあったため、給付額が低くなっていた場合に、足りなかった分を補填するものです。

参考：雇用保険を受給中・受給されていた方へ｜厚生労働省

これに関連して、給付に関する通知が届いているはずです。「厚生労働省 職業安定局 雇用保健課」からの通知が受け取れているか、確認してみましょう。

少額の振り込みがある場合、それは追加支給の可能性が高いかもしれません

身に覚えのない職業安定局からのわずかな振り込みは、雇用調整助成金の追加給付かもしれません。

数百円ほどの振り込みが職業安定局からあった場合は、通知が届いていないか確認してみましょう。

助成金の仕訳は、未収入金・雑収入

助成金は支給が確定してから、実際の振り込みまでに時間がかかり、場合によっては決算期をまたいでしまうことがあります。

そのため、助成金が支給が確定した際には、「未収入金」として借方に受給金額の仕訳を行い、後日振り込まれた際には「雑収入」として貸方に受給金額を計上し、未収入金を解消する処理を行います。

未収入金は、事業活動とは異なる取引において生じる債務を指します。

助成金もこれに該当し、決算後から1年以内に回収されるものとなります。入金後は未収入金を解消する手続きを怠らず、これが長期間にわたって未処理とならないよう留意しましょう。

勘定科目は？

助成金は資金が入ることから「収入」として計上されます。また、助成金は事業活動以外の収入であるため、「雑収入」として仕訳が行われます。

このため、法人税の課税対象にはなりますが、消費税の課税対象にはなりません。

消費税が課税されるのは、資産の譲渡が行われた場合であるため、助成金はその対象にはなりません。

助成金は法人税・所得税の対象

消費税は課税されませんが、雑収入として計上されるため法人税の対象となります。

同時に、所得税の課税対象でもあるため、これを注意深く覚えておく必要があります。

助成金の計上は、実際に休業を実施した月に行われます。受給された月ではないので、注意して間違えないようにしましょう。

雇用保険に関するお問い合わせ先は、厚生労働省です

雇用保険に関する質問や疑問は、厚生労働省に直接お問い合わせください。

雇用保険追加給付についてのお問い合わせには、専用のダイヤルがご用意されています。何か分からないことがあれば、雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤルにお電話してみてください。

雇用保険追加給付問合せ専用ダイヤル：0120-952-807

育児休業給付金

育児休業給付金は、国が子どもを育てるために休業する労働者に支給される手当です。

1歳未満の子どもを育てる労働者は、育児休業を取得する権利があります。ただし、休業中は通常の給与が支給されなくなります。

このため、経済的な理由から育休を取得することを諦めたり、休業期間を制限せざるを得ない状況になることがあります。

育休手続きから支給までのプロセス

育児休業給付金の申請手続きは通常、企業を介して行います。育休を希望すると、企業は給付金に関する書類を提供し、必要な情報を提供してもらいます。

この際、母子健康手帳のコピーなど、子どもを育てていることを証明できる資料が必要ですので、休業前にこれらを用意しておくことが重要です。

一方で、企業を経由せずに受給者本人が直接申請する方法も選択できます。自己申請の方が手続きが早い場合もあるので、どちらの方法を選ぶかは担当者と相談して決定しましょう。

書類の提出先はハローワーク（手続きは会社が進める）

当該者の給与や雇用期間を証明する書類は、会社がハローワークに提出することになります。その後、ハローワークが受給資格の有無を確認し、認められると初回2カ月分の支給手続きが可能になります。

受給資格の確認と初回の支給手続きは同時に行えますが、資格の確認には一定の期間がかかるため、支給を早めたい場合は、まず受給資格の確認だけでも先に進めておくのが良いでしょう。

振り込まれるタイミング

ハローワークの審査が完了すると、育児休業給付金の支給決定通知書が送付されます。

給付金は、支給決定から約1週間後に口座に振り込まれます。

そのため、通知書到着から数日後には振り込まれると見込んで良いでしょう。

通知書には具体的な振込日が記載されていません。また、ハローワークに問い合わせても振り込み日は教えてもらえないため、必ず自分で口座を確認するように心がけましょう。

産休中の経済的な不安に対処する方法

どれほど早く手続きを進めても、休業が始まってから給付が始まるまでには通常2カ月ほどの期間がかかります。この間、収入が途絶えると生活費や育児にかかる費用が賄えなくなり、心配事が生じます。

さらに、父親が育児休業を取り、両者が給与を得られない場合、家計に大きな影響を与える可能性があります。

こうした状況では、父親が育児休業を開始するタイミングを子供が生まれた時点に合わせることができます。これにより、生後すぐに育休を取得し、母親の産後休業よりも早く給付金を得ることができます。

育児休業期間の調整によって、家計への影響を最小限に抑え、効果的に制度を活用してみましょう。

育休中に複数回の手続きが必要？

育休を2カ月以上取得する場合、2回目以降も給付を申請する必要があります。

会社が代行してくれる場合は特に問題ありませんが、自己申請の場合は期限に気を付けるようにしましょう。

もしも申請書の提出を忘れると、給付金を受け取ることができなくなる可能性があります。

申請書の提出期限は、育児休業給付金支給決定通知書に掲載されています。通知書には支給率や支給金額、問い合わせ先などが詳細に記載されていますので、大切に保管しておきましょう。

育休途中での職場復帰と給付期間について

育児休業を予定よりも早く終了して職場に復帰することは可能です。

ただし、子どもが1歳になる前に育児休業を終了して職場に復帰した場合、育児休業給付金も職場復帰時点で終了します。

このケースでは、最終月の支給は日割り計算となります。

失業保険

失業保険

失業保険の支給は、失業が認定された日から5営業日以内を目安にしていますが、この期間中に入金が行われない場合もあります。

5営業日以内は目安であり、時にはこれよりも早く振り込まれる場合もあれば、6営業日目になることもあります。

ハローワークの情報には、失業が認定された日から支給までに何日を経過したら問い合わせるべきかが記載されている場合がありますので、これを確認することが重要です。

手続きから支給までの期間

失業保険の初回支給は、申請から最短1カ月で行われます。

手続きの前に、雇用保険費保険証と離職票1・2を会社から取得する必要があります。これらの書類は通常、退職後1週間ほどで手に入ります。

書類が揃ったら、ハローワークで手続きを進めます。

申請は会社から書類を受け取る段階から始まります。

急いでいる場合、理解のある会社では即座に書類を提供してくれるでしょう。10日経っても書類が用意されない場合は、会社に問い合わせてみると良いでしょう。

入金日が土日祝の場合は？

支給日が土日になることはありません。

祝日の場合は、前後に支給がずれる可能性があります。具体的なずれの程度は管轄のハローワークによって異なります。人数によって調整されているため、ずれの具体的な範囲についてはハローワークに問い合わせる以外に確認手段はありません。

また失業保険の振込は主に朝一に行われることがあります。

通常、だいたい10時までに振り込まれる傾向がありますが、必ずしも朝一であるとは限りません。したがって、支出の予定がある場合は、余裕をもって計画をたてることが重要です。

職業安定局からの振込で疑問が生じた場合

振り込みがありながら一切の連絡がないと、不安に感じることがあるかもしれませんが、職業安定局からの振込では後日通知が届くことが一般的です。

例えば、雇用調整助成金の追加支給の場合、振り込まれた後に約1カ月ほどで厚生労働省から「支払い決定通知書」という通知が届くことがあります。

それでも不安な場合は、厚生労働省に直接問い合わせることが確実です。

今回のケースでは、2004年以降の期間に追加給付が必要とされ、これにより急に振り込まれることに驚かれた方もいるかもしれません。

厚生労働省の公式ウェブサイトには雇用保険の追加給付に関するQ&Aも掲載されていますので、疑問が生じた場合は参考にしてみてください。

参考：毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するＱ＆Ａ

職業安定局から入金についてのよくある質問・疑問への回答

職業安定局から入金されるのはいつですか？

職業安定局からの入金のタイミングは、具体的な事例により異なります。通常、雇用調整助成金や失業保険などの支給が行われる際に、振り込まれることがあります。支給日や入金スケジュールは地域やケースにより異なるため、具体的な情報を知りたい場合は、担当の職業安定局や雇用保険担当者に直接問い合わせて確認することが良いでしょう。

高年齢求職者給付金はいつ振り込まれますか？

高年齢求職者給付金の振り込み日は、具体的な事例や地域によって異なります。このような給付金は雇用保険の一環であり、振り込みのスケジュールは申請や手続きが完了した後に決定されます。通常、支給日や振り込みのタイミングについては、雇用保険担当者や職業安定局に問い合わせて確認することが重要です。また、オンラインで確認できる場合もあるため、関連するウェブサイトを活用すると良いでしょう。

育休手当は何ヶ月分支給されますか？

育児休業給付金の支給期間は、法律や制度により規定されていますが、具体的な支給月数は地域や法令の変更により異なります。通常、育児休業手当は出産後の特定の期間にわたって支給されます。

例えば、日本の場合、母親が出産後の8週間（14週間のうちの前半8週間）は出産後の安定期間とされ、その後に育児休業手当が支給されます。その期間中、手当の支給額や支給の対象となる月数は法令に基づいています。具体的な期間や条件については、雇用保険法や労働基準法、地域による規則などを確認することが重要です。

ショクギョウアンテイキョクからの入金はいつですか？

「ショクギョウアンテイキョク」（職業安定局）からの入金の具体的な日程は、ケースや支給される給付の種類によって異なります。職業安定局は雇用保険や労働に関する様々なプログラムを管理しており、例えば雇用調整助成金や失業給付金が該当します。

具体的な支給日や入金スケジュールについては、地域や支給されるプログラムにより異なります。支給の詳細な情報を知りたい場合は、該当の給付プログラムに関する担当者、雇用保険担当者、または職業安定局に直接問い合わせて確認することが重要です。

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